個人情報の取扱いについて
個人情報の取扱いについては、以下の通りとなります。
なお、次の目的の範囲に含まれていない利用目的が生じたときは、直接取得の場合はご本人へ利用目的について同意を得たうえで、それ以外の手段で取得した場合には利用目的を公表したうえで、利用いたします。
１．事業者の氏名または名称、住所、代表者の氏名
東京都千代田区神田東松松下町29番地6 DeLCCS神田３階
株式会社リズネット
代表取締役 松﨑 幸信
２．個人情報保護管理者
代表取締役 松﨑 幸信
（ご連絡先は下記「個人情報苦情及び相談窓口」まで）
３．個人情報の利用目的
・採用応募者の個人情報
┗雇用の検討および決定、入社手続きの為
・在職者の個人情報
┗人事管理・労務管理、業務対応・連絡の為
・パートナーの個人情報
┗顧客業務選定の為
・退職者の個人情報
┗労働関連法令義務の遂行の為
・各種お問合せ情報
┗各種お問合せ連絡、対応の為
・来社された方に関する個人情報
┗来社された方の確認、社内セキュリティ確保の為
＊上記利用目的は全て開示対象個人情報の利用目的です
４．個人情報委託
「３.個人情報の利用目的」の範囲内で、個人情報の取扱いを委託することがあります。
個人情報の取り扱いを外部委託する際には、委託先との間で個人情報の取り扱いに関する契約を結び、適切な監督を行います。
５．個人情報の第三者提供
以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者へ提供いたしません。
・本人の同意がある場合
・法令の規定による場合
・ご本人又は公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合であり本人の同意を得ることが困難であるとき
６．個人情報を提供することへの任意性
弊社への個人情報の提出は任意ですが、個人情報の一部を提出していただけない場合はお問い合わせにお答えできない場合があります。
７．個人情報の取扱いに関する苦情及び相談窓口
弊社に対して、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談をおこなう場合は、下記の「個人情報お問合せ窓口」までご連絡ください。
また、弊社の個人情報保護に関するお問い合わせについても下記にて対応いたします。
株式会社リズネット 個人情報お問合せ窓口
TEL：03-3251-7661（平日9：00～18：00)
FAX：03-3251-7662
e-mail：privacy@riz-net.jp
８．弊社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申し出先
現在、弊社の所属する認定個人情報保護団体は有りません。
９．開示等の請求等に応じる手続き
個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、消去、利用停止、第三者への提供停止、第三者提供記録の開示
ご請求いただいた個人情報につき、法令等の規定により個人情報を開示できない場合や弊社の保管期間を過ぎた場合については、お客様の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、又は第三者への提供停止に応じることができませんのでご了承下さい。
個人情報の開示等をご請求される皆さまは、「個人情報お問合せ窓口」にご連絡ください。
折り返し所定の申請用紙をお送りいたしますので必要事項をご記入の上、申請用紙および弊社指定の本人確認書類を下記住所までご返送ください。
・本人確認書類
本人確認をさせていただくため、次の資料の写しのうち1点を申請書とともにお送りください。ご提出いただけない場合は、別途ご案内いたします。 ※便物・荷物を受け取る日において有効なものに限ります。
┗旅券（パスポート）写し
┗運転免許証の写し
・代理人による開示等のご請求の場合
┗ご本人および代理人様の本人確認資料、および委任状をお送りください。
・費用及び徴収方法 ：利用目的の通知または開示の場合のみ
┗手数料：1,000円
┗支払い方法：手数料分の切手を小堤の申請書と一緒にご郵送ください。
・送付先
住所： 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町29-6 DeLCCS神田3階
株式会社リズネット 個人情報保護管理者
※上記の請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、2週間以内に書面にて回答致します。
回答にあたっては、なりすましによる個人情報の漏えいを防止する目的で、本人限定受取郵便を用いますので、ご了承ください。
１０．保有個人データの安全管理のために講じた措置
・基本方針の策定
┗個人データの適正な取扱いの確保のため「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問及び苦情の窓口」等についての基本方針を策定
・個人データの取扱いに係る規律の整備
┗個人情報の取扱いに関する規程を策定し、従業者への周知
・組織的安全管理措置
┗個人情報保護に関する取り組みを推進する管理者を設置
┗個人情報保護に関する社内規程の遵守状況を定期的に監査等で確認
・人的安全管理措置
┗個人データの秘密保持に関する契約を従業者と締結
┗個人データ保護に関する教育を定期的に実施
・物理的安全管理措置
┗個人データを取り扱う区域において、入退室の制限の実施
┗権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
┗個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失を防止する措置を実施
・技術的安全管理措置
┗アクセス制限を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
┗ウイルス対策ソフトを導入し、外的な脅威からの保護
・外的環境の把握
┗外部の事業者に個人データを委託する場合は、委託先の評価を行い適切な監督の実施
最終改定日：2023年9月11日